知っておきたい「勤務間インターバル制度」。事務プロが教える、法律を味方につけた休息の仕組み。
そもそも「勤務間インターバル制度」とは?
仕事が終わってから次の仕事が始まるまでに、一定の休息時間(インターバル)を確保する。これが「勤務間インターバル制度」です。厚生労働省の指針では、労働者の生活時間や睡眠時間を確保し、ワーク・ライフ・バランスを保つための重要な施策として位置づけられています。現在は「労働時間等設定改善法」により、企業に対して導入が努力義務化されています。
国が掲げる「2025年(令和7年)」の数値目標
実はこの制度、国を挙げて普及が進められています。令和3年の閣議決定(過労死等防止対策大綱)では、「2025年までに制度導入企業を15%以上にする」「制度を知らない企業を5%未満にする」という具体的な数値目標が掲げられました。つまり、これからのスタンダードとして「しっかり休んでから働く」という流れが加速していくのです。
【事務プロ視点】「残業禁止時刻」を設定する仕組み作り
資料によると、制度の導入方法には「終業から始業までの時間を固定する」以外に、「一定時刻以降の残業を禁止する」という方法も挙げられています。これこそ事務プロの出番です。「20時以降はPCを開かない」「次の始業までは連絡しない」といったマイルールや社内ルールを仕組み化することで、根性論に頼らずに休息時間を確保できます。
正しい知識が「長く働き続ける」ための武器になる
勤務間インターバルは、単なる「休み」ではありません。健康を維持し、高いパフォーマンスで働き続けるための「投資」です。努力義務だからと軽視せず、コンサルタント等の支援も活用しながら自社や自分の働き方に取り入れていく。こうした「正しい知識に基づく仕組み作り」こそが、三日坊主を卒業し、持続可能なワークスタイルを築く鍵になります。
関連アイテム
根性で早く帰るのは、事務プロのやり方ではありません。法律(制度)を味方につけたら、次は『物理的な仕組み』で強制的にオフの時間を作りましょう。私が休息時間を確保するために導入を検討・活用しているアイテムを紹介します。
